旅行会社: 2007年12月アーカイブ

国土交通大臣の認可を得ているか？がまず問題です。
登録番号の確認をすればわかります。
国土交通大臣または各都道府県の知事の認可を得ている旅行会社は「国土交通大臣登録旅行業第○○号」や「△△知事登録旅行業第○○号」等と、パンフレットの隅に記載されています。
登録番号はホームページの会社概要か旅行条件にも記載されています。　
登録済みの旅行会社は保証金を納めているので万一、旅行代金を入金後に旅行会社が倒産したとしても保証金受け取る事になります。
記載していない場合は、認可を得ていない会社です。
違法業者ですね。旅行会社の種類ですが、旅行会社には第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業、旅行業者代理業のあって、第1種のみが国土交通大臣登録となり、あとの旅行会社は、各都道府県知事への登録となっています。
一応ランクということですが、第2種、第3種でも第1種よりもリーズナブルであったり独自の旅行を企画しているところも多いようです。
そのほかには、ランドオペレーターという現地の手配を行っている会社があるんです。
現地の送迎や観光、アクティビティーをあつかっている会社です。
第1～４種旅行会社が現地の手配を委託している場合もあり、他の旅行会社の参加者と一緒になることもあります。
イヤならチェックしましょう。

旅行会社の責任範囲をイザというときのために、チェックします。
旅行が旅行プラン通り実施するための責任があるので、旅程保証が多くの場合ありますが、ない場合は確認します。
順調に行くのが前提なので、忘れがちですが、良く見ます。
特別補償は、旅行中の事故などに対する補償です。
旅行会社は消費者に代わって手配を代理する立場なので、旅程や事故に対する責任はないのですが、特別補償の場合は海外旅行保険ほどでないにしろ、なにかあります。
契約の成立 は、申込意思の伝達、旅行会社側の契約の承諾、申込金の支払いの３条件が満たされた時点です。
そこから、キャンセル料が発生する期間が決まります。
キャンセル料は、旅行会社の規定によりますが、大体国内旅行で２０日前、海外旅行で４０日前です。
旅程保証は、企画旅行の契約内容に旅行会社の責任で重要な変更があった場合、旅行代金の一定割合を変更補償金として旅行者に支払う制度です。
変更補償金が必要となる重要な変更 の相場は、
１ 旅行出発日・旅行帰着日の変更 出発前１．５％ 出発後 ３．０％
２ 契約書面に記載した入場する観光地・観光施設(含レストラン) 出発前１．０％ 出発後 ２．０％
３ 契約書面に記載した運送機関の等級より低い等級への変更（飛行機のビジネスクラスからエコノミークラスへの変更など） 出発前１．０％ 出発後 ２．０％
４ 契約書面に記載した運送機関の変更および契約書面に記載した場合の運送機関の会社名などの変更 出発前１．０％ 出発後 ２．０％
５ 契約書面に記載した宿泊施設の変更 出発前１．０％ 出発後 ２．０％
６ 契約書面に記載した宿泊施設の客室の等級の変更 出発前１．０％ 出発後 ２．０％
といったところです。

有名大手旅行会社と小規模の専門会社、どちらが良いのでしょう。
わかりやすくいえば、カバーする分野の広い大手旅行会社と地域またはダイビング、登山などの特殊なレジャーの専門会社とどちら方が良い旅行会社なんでしょう？
それは、多分に目的によります。
大手旅行会社の特徴は、カバーするエリアが広いんです。
海外旅行ツアー商品が豊富でもあります。
例えば同じハワイでも、価格から観光地内容、滞在日数まで、多岐にわたります。
キャンセルを含め、在庫を持っているので予約がとりやすいですし、海外旅行初心者には、現地に駐在員がいるので安心です。
万一のトラブルでも対応がしっかりしています。
小規模の専門会社の特徴は、狭い分野を掘り下げて追求しているので、その地域またはテーマについては情報をたくさん持っています。
有名大手旅行会社をやりたいことがあって、退職した人が多いので、幅広い知識と経験を持っている場合がほとんどです。
また、小規模の専門会社ゆえ、小回りが利き、顧客に合わせたな提案をしてくれます。
使い分けとしては、海外旅行初心者には、有名大手旅行会社がいいでしょう。海外旅行のベテランには、やりたい事のしやすい小規模の専門会社がいいです。